コーポレートガバナンスへの体制

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレートガバナンス体制を整備・強化してまいります。

  • コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2017年06月29日)
  • 2.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

    • 1)会社の機関の内容

      当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、4名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を6名(うち社外取締役1名)、監査役を4名(うち社外監査役2名)、会計監査人を1名選任しております。

      当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月1回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は1年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。

      現在、当社の取締役会は、業務執行取締役5名と社外取締役1名によって構成されております。社外取締役は、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。

      また、当社の監査役は、企業経営、法曹等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役2名と当社グループに関する知見と企業経営者として豊富な経験を有する常勤監査役1名及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有する監査役1名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。

    • 2)会社の機関・内部統制等の関係
      会社の機関・内部統制等の関係
    • 3)内部統制・リスク管理体制の整備の状況

      当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。

      当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会等計7つの全社委員会を設置しております。

      取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。

      当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクを把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び総務部が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。

      さらに当社は、社内相談窓口としての「コーポレートリスク相談室」に加え、弁護士事務所による通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、当社業務に従事する他社社員(出向者・派遣社員等含む)及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。